長老ニュース

月別アーカイブ: 2014年10月

【No.87】省エネ基準がいよいよ基準から規制義務化に!

省エネルギー基準が義務化になる

 第2次オイルショックを契機に、昭和54年に我が国で初めて省エネ基準が施行されました。その後、平成4年、平成11年と改正が実施され、昨年、十数年ぶりに省エネ基準の改正が行われました。
 この改正された省エネ基準(通称:平成25年基準)も、現在のところ努力義務ですが、平成32年(2020年)にこの省エネ基準が義務化されます。
 つまり平成32年以降は、省エネ基準を満たしていない住宅は建てることができなくなるのです。
img_illust03 ところが、この省エネ基準の義務化について業界の認知度はどうかというと、先頃国土交通省が全国の中小工務店に行ったアンケート結果によりますと、「詳しく知っている」が12.3%、「概要は知っている」が45.6%で計57.9%となっておりました。
 言い換えれば、4割強の中小工務店が「よく知らない」ということになります。

義務化はまだ先のこと?

 前述したように、省エネ基準の規制義務化は6年後になる予定です。
 まだ先のことですから「これから知って行けば良い」との考え方もあるかもしれませんが、例えば、今建てた新築住宅がストック住宅として流通する頃には、省エネ基準が義務化されていることになります。
 その際には、売買住宅が基準不適合として評価され、省エネ基準への適合(断熱改修)が求められるか、または査定額が大幅に下落することが予想されます。
 このような状況の中で「まだ義務化ではないから」といって、省エネ基準を満たしていない住宅を建築することは、供給側の真の姿勢が問われます。
 これから住宅を建築、購入を予定される方は是非、建築事業者さんに【省エネ基準を満たした住宅】を建てられるのかどうか確認してみてください。

ゼロエネルギー住宅

img_illust01 前述したように、平成32年に省エネ基準が義務化される予定ですが、同じく平成32年に住宅業界に新たな指針が出される予定です。
 それは「ゼロエネルギー住宅」です。国では平成32年には「ゼロエネルギー住宅」を標準的な新築住宅とする予定でおります。
 詳細な基準は未定ですが、恐らく【暖房・冷房・換気・給湯・照明】に使用する消費エネルギーを、創エネルギー(太陽光発電など)で賄えるようにする、つまり、消費エネルギー≦創エネルギーになると考えられています。
 「だったら、使ったエネルギー分を賄えるように、太陽光パネルをいっぱい載せれば良いね」と考えられるかもしれませんが、実はその逆です。
 太陽光パネルの容量(創るエネルギー)は、住宅の屋根面積によって決まってきます(野立てパネルも基準に盛り込まれれば別ですが・・・)。
 一般的に多く建築される35坪前後の住宅では、決して存分な太陽光パネルを載せられる訳ではありません。まして、日射量の少ない地域では、なおさら創るエネルギーに限界があります。つまり、使うエネルギーを基準に創るエネルギーを決めるのではなく、創れるエネルギーで間に合うような住宅性能が求められてきます。それには、義務化される省エネ基準よりも、もっと高い性能が要求され『省エネ基準の義務化は対応して当たり前、もっと先を見据えた「ゼロエネルギー住宅」を建てられる技術』が必要になってきます。
 ファース本部は既に25年前から2020年仕様で家づくりを行っています。
(著 ファース 村上 一人)
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【もりじいの知恵袋】カーペットやじゅうたんの家具の跡

img_moriji家具を動かすと、カーペットに家具の跡がついている。
どうにかならないものか・・・
そのような時は、窪んだ部分をよく揉みほぐし、
スチームアイロンの湯気と熱を十分に当てるのじゃ。

そして、窪んだ部分の毛を起こすように
ブラシを使えば、元どおりのフカフカになるぞ。
試してみるがよい!

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